「タバコによる経済的損失」

久芳康朗＝くば小児科クリニック院長、八戸市在住

　タバコ税増税に対して喫煙者から「これまでもタバコ税で国や地方に貢献してきた」
という反発があり、政治や行政に関わる方から、貴重な税収のため厳しく規制するこ
とへの疑問の声も聞こえてきますが、この点がタバコに関する最大の誤解だと言うこ
とができます。

　医療経済研究機構の試算によると、１９９９年の時点でタバコ税収が２・３兆円だ
ったのに対し、喫煙による超過医療費と死亡や病気による労働力損失を合計して７・
２兆円も損失しており、年間５兆円近く社会に負担をかけていたことになります。

　この数値は試算方法によって異なってきますが、いずれにせよ税収をはるかに上回
る経済的損失を生じていることは間違いありません。

　しかも、これは単純にお金に換算して比較しただけであり、タバコで亡くなった方
の命の重みや家族の悲しみは含まれていません。

　日本で初めて屋外タバコ自動販売機を撤去する条例を制定した深浦町の故・平沢敬
義町長は、「お金よりも町民の健康の方が大事、長い目で見れば町民のためになる」
と訴えて健康長寿のまちづくりを推進しました。それまでヘビースモーカーだった平
沢氏は自ら率先して禁煙しましたが、肺がんの病魔に打ち勝つことはできず57歳で亡
くなりました。

　お金よりも命が大事。こんな当たり前のことが全く逆になっていたのがタバコ問題
の本質であり、突き崩せない壁だったのです。

　タバコ税大幅増税はこの問題を一気に解決に向かわせる切り札と言えます。

１喫煙率激減とタバコによる死亡者減少２医療費減少３税収増加４タバコ税の逆進性
（低所得者ほど多額の税金を納めていること）の解消５未成年の喫煙がほぼ不可能に
なるという「一石五鳥」の効果が期待できます。一箱千円になれば、よほどの大富豪
の子でないかぎり未成年は買えなくなります。